2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二十七年前、二十八歳の時、「これからの日本が良くなるのも悪くなるのも自分たち次第」ということに気づき、この国を良い方向へと進めるために政治家をめざし、当時、勤めていた大蔵省を辞めて生まれ育った故郷、名古屋に戻ることを決意しました。 志一つ、他に何もない私の挑戦に、当時、ほとんどすべての人から「あまりに無謀」と諫められました。
二十七年前、二十八歳の時、「これからの日本が良くなるのも悪くなるのも自分たち次第」ということに気づき、この国を良い方向へと進めるために政治家をめざし、当時、勤めていた大蔵省を辞めて生まれ育った故郷、名古屋に戻ることを決意しました。 志一つ、他に何もない私の挑戦に、当時、ほとんどすべての人から「あまりに無謀」と諫められました。
さて、残る時間、通告している部分でありますが、かつて大蔵省スキャンダルがあったときに、金融庁を分離して、大宝律令の時代から続く大蔵省の名前が消えたわけであります。私は、今回、ずさんといえばずさんでありますが、何といいますか、ずさんとしか言いようがないぐらいつまらない話だと思うんですが、ただ、この旧郵政省の問題というのは、やはり私は深刻だと思っています。なぜかというと、やっている仕事が大事だから。
昭和二十二年度決算検査報告に関連して、昭和五十三年に当時の衆議院決算委員会において御答弁させていただいた際も、昭和二十二年頃は予備費だけではございませんで、一般的に戦後の混乱があった時代であったとした上で、その後、予備費の使用決定につきましては、大蔵省の審査は極めて厳重になりまして、水増し請求をしてくるなどということは余りなくなった、そして、当時のような極端なケースはなかったとお答えしているところであり
平成九年の当時の大蔵省証券取引審議会の報告書を見ますと、理由としまして、発行市場だけではなく、公開後の流通市場まで勘案した需要の積み上げによる価格決定ができる、それから、長期投資を目的とする機関投資家による市場参加を促すことができる、欧米でも一般的に行われている方法であるといった点などが指摘されております。
ほんの二十年前でございますけれども、東北大学がまだ文部省の施設等機関で、総長も教授も事務職員も全て国家公務員だった時代には、助手のポストを助教授に振り替えること一つでも大蔵省と行政管理庁に機構・定員の要求をしなければなりませんでしたし、また、組織についても予算の執行についても国の規制によりがんじがらめになっていた。こんな攻めの経営は、夢のまた夢、想像もできなかったと私は思います。
○大門実紀史君 よく分からないんですけど、横浜銀行というのはあれですよね、昔から大蔵銀行と言われているように、大蔵省、財務省の天下りが多いとか、福島はちょっと分かりませんが、要するに、頼みやすいところに頼んだんですよね、簡単に言うと、協力してくれやすいところにですね。何かそんな気がいたしますけれど、余りこういうところに、この特定の銀行にお願いすると、その銀行というのはちょっと風評が出ますよ。
当時、エンゼルプランということで、厚生、労働、文部、建設四大臣合意ということでございましたが、しかし、現実に動いたのは、緊急保育対策等五か年事業ということで、基本的には当時の大蔵省と厚生省が中心になって進めました。 まさに、保育対策ということで、仕事と子育ての両立に苦しんでいる、あるいは今日の待機児童につながる状況の家庭に、保護者に保育を提供するということだったろうと確かに思います。
実は私、エンゼルプランというのが昔ありましたときに、大蔵省主計局の主査で担当しておりまして、当時は要求額を上回る増査定ができるダイナミックな予算編成ができましてエンゼルプランはスタートしたんですけれども、大失敗、今から考えると失敗しました。
かつては、大蔵省。大蔵省のＭＯＦ担と言われる人たちの接待、そういった問題があって、銀行の、要はその切離しみたいなことも行われました。この際ですから、総務省でも、例えばこの放送権付与の権限を独立した機関に任せてみるとか、そういった、今後接待を生まないための抜本的な考え方、こういうのもあってもいいかと思うんですけれども、大臣の所感をお伺いできたらと思います。
また、官報に掲載する法令については、大蔵省印刷局に提出した際、間違いがありますと、原稿誤り、あるいは印刷局が間違えた場合には、印刷誤り、そういうふうに掲載されていたものでありました。 そのような時代であったからかもしれませんが、タイプの方や印刷局等に御迷惑をおかけしないよう、読み合わせは丁寧に行われていたように記憶しております。 読み合わせのような単純作業は決して面白いものではありません。
接待を受けた官僚を慌てて処分、異動させたものの、それは、大蔵省の官官接待以来の接待官僚の大量処分という醜態です。これこそ行政のゆがみのあかしです。それを否定する武田大臣は、無責任と言わざるを得ません。 第二の理由は、総務省接待問題質疑で、総務省の鈴木信也電波部長に、記憶がないと言えと聞こえる指示をしたことです。
また、接待は、個人ではなく、ここまで来ると組織ぐるみで受けていたと言える状況であり、二十年以上前のあの大蔵省接待汚職事件をほうふつとさせる、体質的な不祥事と言わざるを得ません。 この事件では、官僚七名が有罪判決を受け、百名以上が処分、そして、ここをしっかり聞いていただきたいんですが、三塚大蔵大臣と松下日銀総裁も引責辞任をしています。この反省に立って、二〇〇〇年には国家公務員倫理法が施行。
ですから、水問題についてはずっと関心を持っておりまして、中川昭一先生が初めて当選をしたときに、私と、それから農水省の、後で岡山の農政局長をやりますけれども、農業の専門家と、それから、財政として、その後大蔵省の事務次官になりました勝栄二郎君と四人で、よく水問題を中心に勉強会をやったことがあります。
例えば、国立感染症研究所を日本版ＣＤＣに改名してはどうかであったり、また財務省という省名、三十年間経済不調だったのだから、呪われた省名として継続していくよりも伝統のある省名、高度経済成長、所得倍増計画を実現した大蔵省へと改名してはどうかといった提案をさせていただきました。
これは、通産省が産業政策を立案して、それに大蔵省が金融の傾斜配分やって、結果としていずれもそういったようなものを主力産業としてのし上げた。あの戦後の経済政策最大の当たりはこれだったと、私は今でもそう思っておりますが、当たり過ぎて、もう全部に勝ったんですよ。
現在の財務省という省名につきましては、中央省庁再編の過程におきまして、中央省庁等改革基本法という法律ございまして、その規定の趣旨に従い、当時の小渕内閣総理大臣が決定されたものでございまして、自らの組織の名称をどうするかということについては私自身お答えする立場にはないと考えておりますが、いずれにせよ、省名が財務省であるか大蔵省であるかに関係なく、財務省設置法に規定されている任務をしっかりと果たすべく、
かつて、財務省の前身として大蔵省がありました。大蔵官僚への過剰接待など不祥事が問題となったりして世論の大きな反発を生み、二〇〇一年の省庁再編において、律令時代から使用されている伝統ある名前、大蔵省は財務省へと省名変更されてしまいました。 ここ二十年から三十年間の日本経済の低迷を表現する言葉として、失われた二十年、失われた三十年というものがあります。
憲政史家の倉山満さんの著書によりますと、大蔵省というところは元々増税をするような官庁ではなかった、増税は大蔵省百五十年の伝統に反する行為だとの記述がありました。大蔵省は、明治以来、日本の近代化を支えて、間違った時流にあらがい、敗戦から高度成長の繁栄へと導いてきた組織です。 財務省の省名変更が、当時、大蔵省の省名存続に向けて様々な動きがあったと承知しています。
それから、旧大蔵省の接待問題というのがありました。これらを立法事実として国家公務員制度改革基本法ができたと承知しております。その改革基本法の中に、政官接触の記録ルールを定めることが義務付けられておりますし、各般の行政過程に係る記録ルールも定めるよう決められております。
大蔵省なんかどうやっているか全然理解ができないところでしょう、何をしているか分からぬところですから、ということになっちゃう。そこで、やってもらいたいって頼み込んで、国税庁の税を取るという仕事をキッザニアで始めたんですよ。知らないだろう。どうしてこういうの、現場をみんな知らぬのかね。俺みたいな方が知らなくてもおかしくないのにこっちがよっぽど詳しいんですけど、現場をみんな知らな過ぎるんですよ。
しかし、平成七年の大蔵省過剰接待事件、平成八年の通産省石油商事件、厚生省社会福祉法人事件等の不祥事が起こり、平成八年に省庁ごとに訓令で倫理規程が定められました。それにもかかわらず平成十年には大蔵省金融不祥事事件が起こったため、平成十一年に国家公務員倫理法が制定され、平成十二年に国家公務員倫理規程が制定されるようになっております。
また、各施策の効果については、これは施策を実行されておられる各省庁でこれをきちんと検証、評価は行われるべきものなのであって、私ども大蔵省がやる、財務省がやるという仕事よりは、そこらのところは各府省庁はまずきちんとした評価をしていただかないかぬところだと思っております。
先ほど牧山委員からも質疑をさせていただきましたけれども、この国家公務員倫理法というのが今取り沙汰されておりますが、これは、この法律の制定の発端となったのは、御存じのとおり、大蔵省を舞台とする金融機関からの過剰接待事件が明るみに出てのことであります。これはあのバブルがはじけようとしている一九九八年の話でございます。東京地検特捜部に大蔵省の現職の官僚らを含めて六名が逮捕され、自殺者も三人出しました。
これに余り時間を費やしたくはないんですけれども、この谷脇さんが、じゃ、かつての大蔵省のＭＯＦ担との激しい接待がありました。私もまだ若年の頃ではありますけれども、あの頃のような、調子に乗ってわあっとやって、接待でおごっておごられてというような関係なのかといったら、私はそうではないんではないかというふうに思うんですね。
そして、一九九八年、旧大蔵省の幹部が金融機関から接待漬け、これは大スキャンダルになりました。それで、大臣が辞めて、日銀総裁も辞任しました。職員百十二人が処分されたんですね。これはまずいということで国家公務員倫理法ができて、倫理規程ができて、じゃ、その後良くなるかと思ったら、まだまだ続きます。
また、大蔵省と文部省の関係をひもときますと、七十七年前、現在の日本学生支援機構の前身の大日本育英会を創設したのは、当時の大蔵省主計局の文科省の担当主査であった大平正芳さんでございます。五十七年前、国立大学を支えるための国立学校特別会計を生み出したのは文部省担当主計官だった相沢英之さんであるなど、節目節目で大蔵省と文部省が協働して、子供たちのため、若者のため、未来のための投資を行ってきました。